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Google Calendar、予定の自動追加範囲を管理者が制御可能に

Google Calendarで、予定の招待を自動追加できる範囲を管理者が組織部門やグループ単位で制限できます。未知の送信者から届く招待内容のセキュリティリスクを抑える設定と、利用者への影響を解説します。

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知らない相手の予定がカレンダーに入っていませんか

心当たりのない予定がGoogle Calendarに追加されると、予定名や説明欄を開くだけでも不安になります。とはいえ、必要な取引先からの初回招待まで見落としたくはありません。

Googleは2026年8月14日、予定の招待を自動追加できる範囲を管理者が制限する機能を発表しました。組織の方針として自動追加の範囲を狭めながら、利用者には許可された範囲内で選択肢を残せます。

招待を追加する方法は3つあります

Google Calendarの利用者は、招待をカレンダーへ追加する方法を次の3段階から選べます。

  • すべての送信者からの招待を自動追加する
  • 既知の送信者からの招待だけを自動追加する
  • 招待メールへ返答したときに追加する

ここでいう既知の送信者とは、同じ組織の人、連絡先に登録した人、過去にやり取りした相手です。3つの設定自体は以前から利用者向けに提供されていました。

管理者が制御できる範囲が増えました

従来、管理者が設定できたのは、組織で使う既定値だけでした。

今回の変更では、既定値とは別に、利用者へ許可する選択肢の範囲も決められます。管理者は、利用者が選べる最も制限の少ないレベルを設定できます。

例えば、管理者が「既知の送信者のみ」を最も制限の少ないレベルにすると、利用者は「既知の送信者のみ」または、より制限の強い「メールで返答したとき」を選べます。「すべての送信者」には変更できません。

管理者が全員の設定を1つの値にそろえる仕組みではなく、上限と既定値をそれぞれ管理する仕組みです。

組織部門と設定グループで使い分けられます

管理者は、組織部門(OU)または設定グループ単位で許可範囲を変更できます。両方に設定がある利用者には、設定グループの値が組織部門の値より優先されます。

新しい制御の既定値は From everyone です。そのままでは、利用者が「すべての送信者」を選べる現在の範囲が維持されます。管理者は対象となる部門やグループを整理してから、必要な範囲だけ段階的に制限すると影響を確認しやすいでしょう。

対象プランと提供状況

今回の管理者制御は、すべてのGoogle Workspace顧客が対象です。

Rapid ReleaseとScheduled Releaseは、どちらも2026年8月14日に段階的な提供が始まりました。機能が表示されるまで最大15日かかる場合があります。

注意点

この設定は、招待メールそのものをブロックする機能ではありません。未知の送信者からの予定を自動追加しない設定でも、招待メールは届きます。利用者はメールを確認し、必要な招待に返答できます。

管理者による変更は今後の招待に適用され、すでにカレンダーへ追加済みの予定には影響しません。管理者設定が利用者側へ反映されるまで、最大24時間かかる場合もあります。

Google Chatにも未知の送信者を制限する機能がありますが、制御する対象と主体が異なります。Google Chatの設定は、利用者が未知の送信者から届くChatのメッセージや招待を制限する別機能です。Calendarでは、今回から管理者が利用者の選択可能な範囲を決められます。

まとめ

今回の更新で、Google Workspace管理者は、Calendarの招待を自動追加する範囲について、組織部門や設定グループごとに境界を設けられるようになりました。既定値の指定と、利用者に許可する範囲の指定は別々に扱います。

未知の送信者による予定の自動追加を減らしたい組織では、まず対象部門を決め、利用者へ「招待メールは引き続き届く」と伝えたうえで設定すると混乱を避けられます。


参考リンク:


本記事はKz classによる解説であり、Google公式の見解ではありません。

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